媒介契約とは?

不動産の売却を不動産会社に仲介してもらうには、まず不動産会社と媒介契約を結ばなければなりません。


媒介契約を締結する目的は、事前に仲介手数料や契約の有効期間などを明らかにして、後で起こるかもしれないトラブルを未然に防止することにあります。



媒介契約の種類


媒介契約には以下の3種類があります。

  • 専属専任媒介契約

  • 専任媒介契約

  • 一般媒介契約

ここでは、それぞれがどのような契約なのかをご説明します。


(1)専属専任媒介契約


仲介を依頼する不動産会社を、1社のみに限定する契約です。ですので、仲介を他の不動産会社に同時に依頼することはできません。(今の媒介契約が終わった後で、別の会社に依頼することはできます。)


専属専任媒介契約では、親戚や知人など、不動産会社の販売活動の結果ではなく、自分で見つけた相手が買主となる場合も、依頼した不動産会社を通して取引しなければならず、手数料を支払う必要があります。


このように、3種類の中で、もっとも売主が拘束される媒介契約です。そのため、不動産会社の義務も他のものよりも厳しく、1週間に1回以上の売主への販売状況の報告義務と、媒介契約締結後5日以内の不動産指定流通機構(レインズ)への登録義務があります。


(2)専任媒介契約


専属専任媒介契約と同じく、仲介を依頼する不動産会社を、1社のみに限定する契約です。専属専任媒介との大きな違いは、自分で買主を見つけた場合には、不動産会社を通すことなく契約(自己発見取引と言います)ができることです。


不動産会社に課せられる義務は、専属専任媒介より少しだけ緩く、2週間に1回以上の売主への販売状況の報告義務と媒介契約締結後7日以内の不動産指定流通機構(レインズ)への登録義務があります。


(3)一般媒介契約


一般媒介契約では、複数の不動産会社に同時に仲介を依頼することができます。また、自己発見取引も、不動産会社を通すことなく契約することが可能です。


このように、売主の拘束が緩いので、不動産会社の義務も少なく、売主への販売状況の報告と不動産指定流通機構(レインズ)への登録は義務付けられません。ただ、不動産指定流通機構への登録は義務付けられていないだけで、登録するかしないかは売主が選ぶことができます。


売主が他にどの不動産会社に媒介を依頼しているかを不動産会社に伝える明示型と、伝えない非明示型があります。一般的には、非明示型が使われています。

© 2017 Fudousan Data Bank K.K.

お問い合わせ |  contact@fdb.co.jp