不動産売却専門 不動産売却パートナー

不動産会社・担当者のチェックポイント

不動産を安く売却してしまわないためには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか?

ここでは、安く売却してしまう危険を回避するための不動産会社・担当者のチェックポイントをご説明します。

レインズの説明を十分に行わない​

宅地建物取引業の免許をもっている不動産業者は、東京だけでも23,703業者(平成28年度末。一般財団法人 不動産適正取引推進機構の統計より)あり、この中には複数の店舗を構えていたり、多数の営業担当者を抱えている会社も含まれます。


​この力をきちんと活用すれば、1社の力とは比較にならない販売力が得られます。また、日本には、レインズというそのための仕組みもしっかりと存在しています。しかし、不動産会社や担当者によっては、そのことを詳しく説明せずに自らの販売力や営業力ばかりを強くアピールすることがあります。


​このような不動産会社・担当者は、レインズを利用することをあまり考えておらず、両手取引になる自分たちだけでの販売にこだわっている可能性が高いと言えます。その場合、販路が狭まりますから、結果的に売値が下がってしまう可能性があります。

営業実績ばかりを強調する​

担当者が自分の営業実績(社内○位、○○賞獲得など)をアピールすることがあります。担当者が自分のアピールをしやくなるように、たくさんの賞を用意している会社もあるほどです。


​一般的に、多くの実績があるほど優秀な担当者と考えられます。優秀な担当者は、勤勉でフットワークが軽く、トラブル防止力や問題解決力も高いものです。

 

またポイントをつかんだ説明や応対で顧客の信頼を得る力も強いので、良い買い手を確保できる可能性も高いでしょう。私自身も過去に勤務した会社での営業実績をこのホームページに記載しています。


​しかし、営業実績が優れていることが「いかに買い手を見つけるのが上手か」を意味しているとは限りません。不動産は非常に買い手が限られる商品であるため、腕が良いからと言って良い買い手が見つかるとは言えないからです。


​実際には、高い営業実績を達成するには、良い条件の買主を見つけるよりも、売主にあまり良くない条件を了解してもらうことの方がはるかに有効です。つまり、営業実績が優れていることは、「いかに上手に売主に不動産を売らせられるか」という能力を示していることも多いのです。


​良い担当者を選ぶためには、数字や賞といった実績だけでなく、その担当者は売却にあたってどのようなことを大事にしているのかをしっかりと確認する必要があります。

十分な説明なく不動産会社への売却へ誘導する

​不動産会社に売却できれば、売主からの仲介手数料に加えて、買主の不動産会社からも仲介手数料がもらえるため、不動産会社は売上を2倍にできます。

買い取った不動産会社は、リフォームや建物を建ててまた販売しますから、その売却を任せてもらうことで、さらにもう1回、仲介手数料をもらうということも可能です。


また、プロが買主になるため、販売活動や対応の負担も少なく済ませることができます。


​このように、不動産会社への売却は、仲介担当者から見ると極めて魅力的ですが、価格が一般の個人顧客が購入する場合よりも安くなる可能性があります。

一般の個人顧客に売却する場合と不動産会社に売却する場合の比較など、十分な説明がなく、不動産会社への売却をすすめられた場合には、注意が必要です。

売買仲介が本業ではない​

一口に不動産会社と言っても、実際には、不動産管理、賃貸仲介、売買仲介、リノベ再販、建売など、いくつかの分野に分かれており、必要なスキルや知識が異なります。

これらは、大きく賃貸系と売買系に分けることができます。

  • 賃貸系:不動産管理・賃貸仲介

  • 売買系:売買仲介・リノベ再販・建売

一般に、賃貸系の会社は売買が得意ではありませんし、売買系の会社は賃貸が得意ではありません。

 

また、売買系の中でも、注意が必要なケースがあります。

 

最近では、マンションを中心に、多くの不動産会社が不動産の買い取りを行っています。

仲介と買い取りを一緒に行なっている会社も多いのですが、買い取りが中心の会社には注意が必要な場合があります。


​「十分な説明なく不動産会社への売却へ誘導する」の項目に詳細を書きましたが、頑張って仲介で高く売るよりも、自社で買い取る方が会社としても担当者としても稼ぎが良く、やや強引に買い取りへと誘導する場合があるからです。


​そのような会社に売却の仲介を依頼した場合、販売に苦戦すると、販売努力をするよりも、苦戦しているという事実を根拠に買取に誘導しようとしてしまう可能性があります。

© 2017 Fudousan Data Bank K.K.

お問い合わせ |  contact@fdb.co.jp